「天下り」って聞くと、だいたい悪役みたいな顔で語られるよね。ズルい、癒着、税金の無駄、みたいな。
…うん、分かる。キョウも最初はそう思ってた。というか、いまでも「臭いものにはフタ」的な本能はある。小市民だから。
でもね、天下りって、ただの“悪人の趣味”として片づけると、逆に社会のバグを見逃すんだ。バグってのは「仕様の穴」であって、「悪人だけを消したら直る」タイプじゃないことが多い。
この記事では、天下りを「善悪のラベル」から一回はがして、
- そもそも何が天下りなのか
- なぜ生まれ、どんな問題を解こうとしていたのか
- どこから腐りやすくなるのか（ここ大事）
- いまのルールはどうなっているのか
- じゃあ、どう考えるのが現実的なのか
…を、小市民目線で一緒に整理していく。
まず、「天下り」って何を指してるの？（ここで迷子になる）
世間で言う「天下り」はだいたい、官僚（国家公務員）が退職後に、民間企業や団体（外郭団体・公益法人・独法・特殊法人など）へ再就職することを指してる。
ただ、ここで重要なのは、“再就職”そのものと、“再就職のあっせん（口利き・組織的な紹介）”は別物ってこと。
たとえば、転職そのものは人間の普通の権利だよね。公務員だけ「退職後は無職でいろ」って言うのはムチャがある。問題になりやすいのは、
- 現職時代の権限や情報を、将来の席（ポスト）と交換する
- 組織ぐるみで“退職後の受け皿”を作って回す
- 退職後に“元の役所へ”影響力を行使する（働きかけ）
このへんが絡んだ瞬間に、世間が言う「うわ、天下りだ…」が発生しやすい。
なぜそんな仕組みが必要だったのか（善玉の顔をして出てくる）
ここ、いちばん誤解されるポイントなんだけど、「天下り」って最初から“汚職装置”として設計されたわけじゃない。少なくとも建前は。
理由1：ピラミッド組織の“出口”問題
官僚組織は基本ピラミッド。上に行くほど椅子が減る。つまり、優秀でも全員が頂上に行けない。
じゃあどうなるか。上が詰まると、組織が回らない。だから、一定の年次で「そろそろ…」と退く人が出る（いわゆる早期退職の慣行）。
で、ここで現実問題が出る。
「退職後どうやって生活するの？」
民間みたいに転職市場が成熟していない時代ならなおさら。そこで「受け皿」が必要になった。これが“制度の光側の言い分”。
理由2：国で積んだ知識を民間に渡す（ナレッジ移転）
これも建前としては筋が通ってる。
行政って、独特の言語で動くんだよね。法律の読み解き、予算、許認可、調達（入札）、監督、リスク対応。こういう“行政の文法”を知ってる人が民間に行くと、官民のやり取りがスムーズになる。
インフラ、金融、医療、エネルギーみたいな規制産業では特にそう。現場は「役所の言い回しを翻訳できる人」を欲しがる。
つまり、天下りには「国で育った知識を社会に還元する」という顔もあった。包丁みたいにね。料理にも使える。
でも、なぜ“腐敗の温床”になりやすいのか（ここからが本題）
包丁は料理にも使える。でも、危ないのは「包丁が悪い」じゃなくて、包丁を“悪用できる設計”が残っていることなんだよ。
天下りが腐りやすい理由は、ざっくり言うとこの三段コンボ。
- 現職の権限（許認可・補助金・行政指導・調達・監督）
- 将来の見返り（ポスト・報酬・顧問料・天下り先の確保）
- 検証しづらさ（「たまたま」「適材適所」「正当な採用」で逃げられる）
この3つが揃うと、「賄賂」みたいに分かりやすく現金が飛び交わなくても、実質は“交換”が成立しうる。
しかもタチが悪いのは、当事者がみんな「違法じゃないですよ？」って顔をしやすいところ。ルールのすき間で動くから。
有名な炎上ワード：「ワタリ」
天下り批判でよく出るのが「ワタリ」。退職後に複数の団体を短期間で渡り歩き、その都度退職金などを得る、と批判されてきたやつ。
これ、一般の感覚でいうと「何回も退職金もらえるゲームの裏技」みたいに見える。そりゃ怒る。
ただし、ここでも“感情”だけで終わらせると、次の問いが残る。
「なぜそんな裏技が成立する設計だったの？」
答えはだいたい同じで、「出口を用意しないと組織が回らない」「でも出口を作ると悪用される」。このジレンマ。
いまの日本は、天下りをどう縛っているの？（現行ルールの骨格）
ここは安心してほしい。日本は「天下りって言葉が出たら放置」ではなく、ルールを積み上げている。
ポイントは、「再就職の全部禁止」じゃなくて、利益相反（conflict of interest：立場がぶつかって判断が歪む状態）を起こしやすい行為をピンポイントで縛る方向に寄ってること。
縛り方は大きく3つ
| 縛る対象 | 狙い | ざっくり何がダメ？ |
|---|---|---|
| 現職の職員 | 在職中の利益誘導を防ぐ | 利害関係が強い相手に、転職活動や根回しをする |
| 府省の職員（紹介する側） | 組織ぐるみのあっせんを防ぐ | 役所が企業に「この人どう？」と斡旋する |
| 退職した元職員 | “元の職場”への働きかけを防ぐ | 退職後に古巣へ「契約よろしく」的な働きかけをする |
つまり、「転職」そのものより、転職をめぐる“影響力の持ち込み”を問題視している感じ。
監視する仕組みもある
内閣府には再就職等を監視する第三者機関が置かれていて、違反情報の受付などもやっている。
そして、一定の範囲の管理職だった人が退職後に再就職した場合など、再就職情報の届出・公表の仕組みもある。数字も出る。こういう“見える化”は、地味だけど効く。
ただし、ここで小市民的に一言。
ルールがある＝完全に防げる、ではない。
ルールは「悪用を難しくする」ことはできる。でも「悪用の可能性をゼロ」にするのは、だいたい無理。だから設計の話になる。
包丁は“徳”だけに任せちゃダメ（ゼロトラストの発想）
あなたの視点、すごく分かる。「制度自体より、それが特権維持に使われたことが問題」ってやつ。
でもね、ここで現代っぽい（そして悲しい）結論がある。
システムは、使い手の徳を前提に設計しない方がいい。
これは性善説・性悪説の話じゃなくて、セキュリティの話に近い。最近よく聞く「ゼロトラスト」ってあるでしょ。誰も完全には信用しない前提で守るやつ。
天下りも同じ。善人が運用すれば知識還元になる。でも、悪人（もしくは“空気に負ける普通の人”）が運用すると、癒着装置になる。
だから重要なのは、道徳説教よりも、
- 透明性（見える化）
- 冷却期間（クーリングオフ…じゃなくてクーリングオフ期間、要するに距離を置く期間）
- 利益相反の管理（関与禁止・記録・第三者レビュー）
- 人事制度そのもの（早期退職の圧、給与、キャリアの多様化）
こういう「悪用コストを上げる仕組み」を増やすこと。
「天下り＝全部悪」で終わらせると、別の地獄が出る
ここ、ちょっと嫌な話をする。
天下りを力ずくでゼロにしようとしても、問題が消えるとは限らない。形が変わるだけのことが多い。
たとえば、
- 元官僚が「顧問」「アドバイザー」「コンサル」という名前で入る
- 組織的あっせんが減っても、個別のリクルート（一本釣り）が増える
- 官側の知見が不足して、外部委託（コンサル依存）が膨らむ
…みたいな方向にズレることがある。
もちろん「だから天下りOK」とはならない。でも、「禁止すれば安心」って単純化も危険。
結局、ぼくらが欲しいのは、
知識の移転は起こる。でも利益相反は起こりにくい。
という、ちょっとわがままな世界なんだよね。わがままだけど、それを目指すのが政治と行政の仕事でもある。
小市民のための“現実的チェックリスト”
「じゃあ一般人は何を見ればいいの？」って話。ぼくもここが知りたい。
小市民ができるのは、せいぜいこのへん。
- 再就職情報の公表：どの省庁からどの分野へ、どれくらい動いているかを見る
- 調達・補助金・許認可の透明性：手続きや審査が記録されているか（ブラックボックスだと疑念が育つ）
- 「説明の型」を見る：「適材適所です」だけで終わってないか。根拠があるか
- やたら“偶然”が重なる案件に注意：偶然は起こる。でも連打すると、さすがにね
そして最大のポイントはこれ。
叩きやすい悪役を叩いて終わらず、設計を問い続ける。
悪人を叩くのは気持ちいい。でも、悪人がいなくなっても、穴（仕様）が残ってると、別の誰かが同じ穴を使う。
社会って、そういう地味なホラーでできてる。
結局、「天下り」は何だったのか
ぼくなりに今日の結論を言うと、天下りはこういう存在だと思う。
- 国が育てた知識を民間へ流す「橋」になり得る
- でも、利益相反が起きると「裏口」になり得る
- だから必要なのは、善悪の断罪より「裏口になりにくい設計」
包丁は、料理にも武器にもなる。
だったらぼくらは「包丁を捨てる」か、「安全に使える台所を作る」かを選ばなきゃいけない。
…で、小市民のぼくは、できれば後者がいい。料理したいし。刺されたくないし。
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